所得の大きさ

審査

消費と貯蓄

経済全体の消費や貯蓄の動きは、社会で生活を営む人々の選択の結果を反映したものです。そして、経済全体の消費の大きさを決定する最も重要な要素は、サラリーマンが受け取る給料など所得の大きさに比例していきます。

所得が増えれば、それだけ人々は財布のひもを緩めるでしょうし、所得が減れば、逆に所得を控えます。所得のうち貯蓄に回す比率を貯蓄率といいますが、日本人の平均的な所得率は10%台前半です。

ただし、消費の大きさを決めるのは、その時々の所得であるとは限りません。例えば、景気や雇用の見通しが悪く、今後、給料の伸びがあんまり期待できなければ、人々は消費を控え貯蓄を増やす行動に出ます。

所得の不平等の削減

市場は、供給量に比べて需要量の高いモノやサービスほど高い価格が付くというサービスを通じて、経済の効率を高める効果を持っています。例えば、労働者の場合も、他の人より生産性の高いモノほど高い賃金がもらえます。

そのために労働者は高い賃金を得ようと互いに競争し、その結果、経済全体の効率が高まります。しかし、市場にすべてを任せておけばよいというわけではありません。人によって受け取る所得にあまり大きな格差が生じることは、望ましくないからです。

もちろん、所得の高い人が低い人に自分の分け前を少し譲ればよいのですが、世の中は他の人を思いやる人ばかりではありません。そこで、高所得者からその所得の一部を税金で徴収し、様々な住民サービスへと配分しています。